2014.12.20 配信
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≪紙マニフェスト≫
【Q.紙マニフェストを電子媒体で保存してもいい?】

 

 A.紙マニフェストを電子媒体のみで保存することは認められていません

 

 マニフェストには5年間の保存義務が定められています。(廃棄物処理法第十二条の三第2項)

 紙マフェスト保存の際にスキャンなどを行い、紙マフェストを電子データ化して保存・管理をすれば紙媒体として保存しなくていい、というわけではありません。

 紙マニフェストを運用した場合、紙媒体の状態で5年間保存しなければなりません。

 法律で保存義務が定められているものを電子上で保存することが認められているかどうかはe−文書法に定められています。

 

2e-文書法2.png

e-文書法 第三条(電磁的記録による保存) 一部抜粋

 

 環境省の所管する法令に関わる文書に関して施行規則で以下のように定められています。

 

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e-文書法 施行規則 別表第一(e-文書法第三条関係) 一部抜粋

 

 電子上で保存できるものは表に挙げられている事項となっています。

 マニフェストの保存義務は廃棄物処理法、第十二条の三第二項、第九項、第十項に定められているので、該当していません。

 よって、紙マニフェストを電子媒体でのみ保存することは認められていないということになります。

 産業廃棄物処理の委託契約書を電子媒体で保存すること、運搬時の携帯書面を電子媒体で携帯することなどは認められています。

 

※e-文書法:
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成16年法律第149号)
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成16年法律第150号)
 一般的に上記二つの法律がe-文書法と呼ばれています。
 今回の第三条(電磁的記録による保存)については民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成16年法律第149号)に定められています。

 

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